独身証明書の取得方法は本籍地に請求する

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2026/10/2更新　2026/8/22公開

独身証明書は本籍地の市区町村へ請求します。先に相談所へ必要な発行時期と様式を聞き、本籍地の窓口・郵送・オンラインの案内を確認してください。

市区町村が、民法の重婚禁止に抵触しないことを証明する書類です。取り方や代理の可否は自治体で異なります。

まだ提出先が決まっていなければ、先に取得しなくて大丈夫です。相談所が求める発行時期や申請書の様式を聞いてから、本籍地の案内を確認すると行き違いを減らせます。

証明しているのは1つだけ

江東区の説明がいちばん短くまとまっています。

独身証明書とは「氏名」「生年月日」「本籍地」が記載され、民法第732条（重婚の禁止）規定に抵触しないことを証明します。

その民法732条はこれだけの条文です。

配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

つまり証明されるのはいま配偶者がいないことだけです。離婚歴があるかどうかも、交際している相手がいるかどうかも、この書類では分かりません。なお離婚から再婚までに待つ期間は、2024年4月に条文ごと削除されています。中身は再婚禁止期間は民法から削除されているにまとめました。

年収や勤務先も当然入りません。相談所がそれらを求めるなら、別の書類になります。

万が一、この書類が確かめている重婚を隠して結婚してしまった場合と、それ以外の経歴を偽って結婚してしまった場合とでは、婚姻の取消しができる条文と期限が違います。経歴を偽られた結婚と婚姻の取消しにまとめました。

載る項目は氏名・生年月日・本籍地の3つで、住所は入りません。本籍地が載るので、出したくない相手には出せない書類でもあります。提出先が決まってから請求するほうが、扱いを考えやすくなります。

請求先は住所地ではなく本籍地

住民票と違って、請求する先は本籍地の市区町村です。本籍が今の住所と離れている人は、郵送かオンラインで請求することになります。

窓口・郵送のほかに、マイナンバーカードの署名用電子証明書を使った電子申請を受け付けている自治体があります。神戸市がその例です。

手数料は江東区で1通300円です。自治体ごとに定めているので、請求先のページで確かめてください。

申請書は相談所からもらう

請求書の用紙は、役所ではなく相談所から受け取る形の自治体があります。役所の窓口に用紙が置かれているとは限らないので、見落とされやすいところです。

横浜市のページの案内です。

請求書は、結婚情報サービス・結婚相談業者から入手してください。

契約する相談所から先に受け取っておくと、二度手間になりません。

様式も自治体で違う

横浜市は相談所の請求書を使いますが、区の様式を使う自治体もあります。江東区は「戸籍証明書等請求書」をダウンロードして郵送する形です。

だから先に相談所の請求書をもらっても、それが使えるとは限りません。本籍地のページで、どちらの様式なのかを見てから用意することになります。

郵送は条件が付くことがある

郵送で請求できるかどうかも一律ではありません。江東区は本籍がその区にある人だけを郵送請求の対象にしています。手数料の払い方も、郵送では定額小為替を求められます。郵便局で買う必要があるので、窓口が開いている時間を見ておくことになります。

窓口についても、どこでも受け付けるとは限りません。江東区は出張所や延長窓口では取り扱わないと書いています。本籍地が遠い場合は、行けば取れるとも限らないということです。

順番としては、電子申請を受け付けているかを先に見るのが早くなります。神戸市はマイナンバーカードの署名用電子証明書を使った請求を案内しています。

コンビニで取れると決めつけない

先に試されがちなのがコンビニです。マイナンバーカードがあれば窓口に行かずに済むからですが、全国向けのコンビニ交付案内には独身証明書が挙がっていません。

地方公共団体情報システム機構が、何が取れるかを案内しています。

同じページの「取得できる証明書」に並んでいるのは、住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・各種税証明書・戸籍証明書・戸籍の附票の写しです。独身証明書はここにありません。

ただし、この一覧がそのまま全部の自治体に当てはまるわけでもありません。

なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

この一覧だけで、個々の自治体の交付方法を断定することはできません。本籍地の市区町村のページで確かめるのが確実です。確かめる先は住所地ではなく本籍地です。

戸籍証明書はコンビニで取れるので、そちらと混同しやすいところでもあります。独身証明書は戸籍証明書とは別の書類で、証明している内容も違います。

代理で請求できるかは自治体で違う

ここは実際に分かれています。

「本人しか取れない」と一律には言えません。本籍地の自治体のページを見てから動くことになります。

親に取ってきてもらうつもりなら、本籍地がどちらの扱いかで段取りが変わります。

婚姻届には使わない

独身証明書は結婚するときに役所へ出す書類ではありません。重婚にあたらないかは、婚姻届を受け付けるときに市町村長が戸籍で確認します。

根拠は民法740条です。

婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条、第七百三十二条、第七百三十四条から第七百三十六条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

本人が証明書を出す仕組みにはなっていません。

独身証明書の宛先は、役所ではなく相談所です。横浜市のページも「国内の結婚情報サービス・結婚相談業者に提出する証明書」と説明しています。

有効期限も法律にはない

「発行から3か月以内のもの」といった条件を付けている相談所があります。これは事業者が決めているもので、書類そのものに期限があるわけではありません。

だから先に取っておくと無駄になることがあります。どの時点のものが必要かを聞いてから請求するほうが確実です。

必要な書類は契約前の書面で確かめる（特定商取引法42条1項）

何を出すかは相談所ごとに違います。契約の前に渡される書面で確かめられます。

書面の役割は概要書面は契約する前にもらう、決める前に見る項目は結婚相談所の入会前に見る6つのことにまとめました。

提出した書類がどこまで届くか

独身証明書には本籍地が載ります。連盟に加盟している相談所では、自分の情報が他社にも渡ることがあります。

何がどこまで渡るかは個人情報の第三者提供はどこまで許されるかにまとめました。退会したあとの扱いも、そこで確かめることになります。

ほかに何を出すことになるか

独身証明書は1枚目にすぎません。相談所によっては5〜6種類を求められます。先に全部を知っておくと、役所へ行く回数が減ります。

このサイトが載せているシーネット結婚相談所は、入会から成婚までの流れのページで必要書類を6つ挙げています（2026年8月31日確認）。

収入証明書が男性のみ必須になっている点は、相談所ごとに違います。同じページには、相手にも同じ書類の提出が義務づけられているとも書かれています。自分が出す手間は、相手が出している証拠でもあります。

入会時に入会金と月会費1か月分を用意し、次月以降の月会費は口座振替になる、という支払いの流れも同じページにあります。

ハッピーカムカムの入会の流れのページにも、必要書類が並んでいます（2026年9月21日確認）。

独身証明書は戸籍謄本でも代えられるという点が、シーネットのページには無い書き方です。本籍地の窓口へ行く回数を減らせるかどうかは、この違いで変わります。シーネットは書類を挙げるだけですが、ハッピーカムカムは「契約書と写真を添えて郵送」という提出方法まで案内しています。

入会書類をそろえるときは、収入証明書の種類と対象年も相談所に確かめておきましょう。

学歴の書類は役所ではなく卒業した学校へ請求します。卒業証明書と卒業証書のコピーの違いを確認してから、相談所が受け付ける形式を用意してください。