結婚相談所の途中退会でいくら戻るか｜解約料の上限

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2026/8/19公開

途中退会で戻る額は、「支払済み額」から「提供済みのサービス代」と「解約に伴う額」を引いて考えます。 対象となる契約では、解約に伴う額に法定の上限があります。

まず契約したあとに渡される契約書面と支払明細を並べ、提供開始日・支払済み額・提供済み分の内訳を確かめます。相談所でいう途中退会は、この記事では中途解約（期間の途中で解約すること）と書きます。

図はあくまで計算例です。まだサービスが始まっていない場合は上限の枠が異なり、実際の返金額も契約と提供状況で変わります。

8日を過ぎても解除できる（49条1項）

クーリング・オフの8日が過ぎたあとも、理由を問わず、いつでも解除できます。条文の結論は「将来に向かつて解除を行うことができる」で、特定商取引法49条1項です。

請求できる額には上限がある（49条2項）

提供が始まった後なら、事業者が請求できるのは「すでに受けたサービスの対価」と「2万円か契約残額の20%の低いほう」の合計までです。提供が始まる前なら3万円までです。

1つ目は、49条2項1号イのこの額です。すでに受けたサービスの分は払います。

提供された特定継続的役務の対価に相当する額

2つ目は、同じ号のロが政令に送っている額で、結婚相手紹介サービスの場合は施行令の別表第4でこうです。

二万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額

提供が始まる前の上限は、49条2項2号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」で、政令の額は3万円です。

実際に計算してみる

冒頭の例では、総額30万円から提供済みの対価7万5千円を引くと、契約残額は22万5千円です。その20％は4万5千円なので、2万円と比べて低い2万円が解約に伴う額の上限になります。支払済み額が30万円なら、戻る額の例は20万5千円です。

先に提供済みの対価を引き、その後で「2万円か契約残額の20％の低いほう」を比べます。 相談所から提示された額も、同じ順序と内訳で照らせます。

契約書の解約金が上限を超えていたら

「解約金は契約金額の50%」といった条項があっても、上限を超える部分は効きません。条文は、損害賠償額の予定や違約金の定めがあるときでも、上限を超える額は請求できないとしています。

請求書が来たら、提供済みの対価がいくらで、解約に伴う額がいくらかの内訳を出してもらってください。分けて示せないなら、その計算は確かめようがありません。

申し込む前に、利用規約で見当がつく

契約書は申し込まないともらえませんが、公式サイトの特定商取引法に基づく表記や利用規約なら誰でも読めます。中途解約の書き方で見当がつきます。条文どおりに書いている相談所は、次の3つが揃います。

• 解除されたときに請求できるのは「次の各号に定める額を超える額」ではない、という形
• 提供開始後は「提供されたサービスの対価に相当する額」と「2万円又は契約残額の20%のいずれか低い額」の合計
• 提供開始前は「3万円までの額」

この3つが揃っていれば、条文をそのまま写しています。

6社を読み比べた

6社で6通りでした。2026年9月2日に、このサイトが料金を扱っている6社の公表ページを開きました。

条文の文言をそのまま置いているのはウェルスマで、上に書いた枠と読み比べられる形です。

ツヴァイは、政令の額を自分の言葉で書いています。

中途解約通知がシステム利用開始前の場合は、違約金3万円を除いた支払い済料金の全額を返金いたします。

パートナーエージェントは、後払いにして、提供後の返金が起きない作りにしています。

ご利用いただいたサービス利用料金を後払いしていただく形態であるため、役務提供後のご返金には応じられません。

後払いなので、まだ払っていない分は請求されない作りです。ただし上限の条文は、払い方に関係なく働きます。

「返金しない」と書いてあっても上限は別

「返金しない」と書いてあることと、請求できる上限は別の話です。結婚相談所Presia の特定商取引法に基づく表記です（2026年9月2日確認）。

入会契約日から8日間以内であれば、無条件で契約を解除することができます（クーリングオフ制度適用）。クーリングオフ期間を過ぎた後でも中途解約は可能ですが、初期費用の返金はいたしかねます。

同じサイトの料金ページには、入会金198,000円と登録料49,500円が税込で並んでいます。この2つが「初期費用」にあたるなら、合計247,500円です。このページからは、初期費用が何を指すかも、提供開始がいつかも分かりません。確かめる場所は概要書面（契約する前に渡される書面）と契約書面（契約したあとに渡される書面）です。返金の扱いが気になるなら、契約する前に内訳を出してもらってください。

起算点も同じ場所で分かります。表記は「入会契約日から8日」ですが、条文は「契約書面を受領した日」です。結婚相談所のクーリングオフは書面で行うで見た起算点とずれます。

いちばんはっきりしているのは、自分の料金に当てはめて書いている場合です。たとえば「登録手数料◯円を差し引き、残った入会金のうち未経過分から、未登録月数の按分額の20％もしくは20,000円のいずれか低い額を差し引く」という書き方です。条文の上限が自社の項目名に置き換わっているので、請求書が来たときに検算できます。

提供が始まった日は契約書面で確認する

上限が「開始前の3万円」か「開始後の提供済み対価と低いほうの額」かは、サービスが始まった時点で分かれます。入会手続きが済んだ日か、最初の紹介があった日かなどを推測せず、契約書面の記載を確かめてください。

成婚料・月会費・返金の時期

解約の時点で成婚していなければ、成婚料を払う理由はありません。契約書に「退会時に一律で請求する」とあれば、名目が成婚料でも実質は解約に伴う費用なので、政令の上限の中で見ることになります。

月の途中で解約した月の会費は、契約書によります。日割りの定めが無ければ1か月分として扱われることがあります。解約を伝える日を月末に合わせるか月初にするかで、額が変わることもあります。

返金の時期が契約書に書かれていない場合も、解除の効果は意思表示が届いた時に生じます。そこから合理的な期間内に返すべきものです。いつまでに返すのかを、解除の書面に書いて聞いておくと動きが早くなります。

分割で払っている場合・もめたとき

信販会社を通した分割払いなら、同じ日に同じ内容の解除の書面を信販会社にも送ってください。相談所にだけ出しても、引き落としは止まりません。止め方は結婚相談所の分割払いを退会後に止めるにまとめました。

内訳が出てこない、上限を超える請求が続く場合は、消費者ホットライン188で消費生活センターにつながり、相談は無料です。契約書面、概要書面、解除の書面の控え、請求書を持っていくと話が早く進みます。解除の出し方は結婚相談所のクーリングオフは書面で行うにまとめました。書面の記載事項は契約書面に書くことは決まっているにあります。

この計算は交際の段階では変わりません。仮交際でも真剣交際でも同じです。段階そのものが法律に無いことは結婚相談所の仮交際と真剣交際に、期間の決まりは無いにまとめました。