消費生活センターへの相談と持ち物

配信広告PR。本サイトはアフィリエイト広告（PR）を利用しています。

2026/8/19公開

結婚相談所との解約や請求でもめたら、契約日と書面を確認して消費生活センターへ相談できます。相談自体は無料ですが、188から窓口につながった後の通話料はかかります。

資料が全部そろうのを待つ必要はありません。まず「何を求めたか」「相手がどう答えたか」「いつの契約か」を控え、期限が気になることも伝えてください。

相談前に手元へ置くもの

1. 契約する前に渡される概要書面と、契約したあとに渡される契約書面。受け取った日も控える。
2. 請求書、料金表、支払記録。内訳があれば一緒に置く。
3. 解除の通知と送信記録。まだ出していなければ、その旨を伝える。
4. メールやメッセージ。相手からの説明と回答を時系列に並べる。

記録が見つからない項目は「ない」と伝えれば構いません。電話で言われたことは日付つきのメモにし、追加で必要と言われた資料を後から補います。

どこに相談するか

消費生活センターです。窓口が分からなければ消費者ホットライン188から案内を受けられます。

相談自体は無料で、契約の内容を見たうえで助言してくれます。188は相談窓口につながった時点から通話料が発生し、近くの窓口へ直接かける方法もあります。必要に応じて事業者との間に入る「あっせん」を行うこともあります。

最初の電話では「○月○日に解約を申し出たが、○円を請求された」のように、起きたことを一文で伝えます。まだ解約を決めていない場合も、判断前の相談であることを話せます。

相談の前にやっておくこと

解除の意思表示をまだ出していないなら、先に書面で出しておくほうがよい場合があります。期限のある権利は、出した日で決まるためです。

出し方は結婚相談所のクーリングオフは書面で行うにまとめました。書面または電磁的記録で行い、控えを取ってから出します。

分割払いを使っているなら、信販会社への連絡や支払い停止の相談が必要かも尋ねてください。相談所への通知だけで引き落としが自動停止するとは限りません。

相談は早いほうがよい

期限のある権利があるので、時間が経つほど選べる手が減ります。対象契約のクーリング・オフは法定書面の受領日から数えて8日が基本です。期間の途中でやめる中途解約は、対象契約の期間中にできますが、提供が進むほど提供済みの対価が増えて、戻る額は減ります。

迷っている段階でも相談できます。「まだ解約すると決めていないが、こういう説明を受けた」という相談も受け付けています。

判断してから相談するのではなく、判断するために相談する、という使い方ができます。

根拠にできる条文（特定商取引法41条1項1号・施行令別表第4）

相談するときに、自分の状況がどの条文に関わるかを言えると話が早くなります。

結婚相手紹介サービスは政令の指定役務に含まれます。ただし、消費者庁の案内では、期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超えるなどの条件で規制の対象になります。すべての契約に同じ解除の上限が当てはまると先に決めず、期間・総額・適用除外を相談員と確かめます。

七　結婚を希望する者への異性の紹介

そのうえで、よくある場面ごとに根拠が変わります。

上限を超える請求をされた（49条2項・施行令別表第4）

期間の途中でやめる中途解約をしたときに事業者が請求できる額には、政令の上限があります。

二万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額

対象契約のサービス提供開始後なら、解約に伴う損害額の上限はこの額です。これとは別に提供済みサービスの対価も確かめます。契約先が請求した金額を、内訳なしで上限と比べないでください。

請求書の内訳を出してもらい、提供済みの対価と解約に伴う額を分けてもらってください。分けられないなら、その計算は確かめようがありません。

計算の手順は結婚相談所の途中退会と解約料の上限にまとめました。

説明と違うことを言われた（44条）

勧誘のときや、解除を申し出たときの説明が事実と違った場合です。

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

「解除を妨げるため」も対象に入っています。「うちは解約できません」と言われたなら、この定めに触れる可能性があります。

説明が事実と違ったとしても、取消しやクーリング・オフの可否は具体的な経緯と適用条件で変わります。日付と発言を記録し、どの制度が関わるか相談員と確かめてください。事実と違うことを告げる不実告知など、勧誘で禁じられていることにまとめました。

書面をもらっていない（42条）

契約する前の書面が渡されていない場合も、条文の求めと合いません。

契約後の書面も別に必要です。法定書面の受領日から数える8日間がクーリング・オフの基本ですが、書面の有無や内容に疑問がある場合は「起算していない」と自分だけで確定せず、実際に受け取った資料を見せて確認します。

請求、説明、書面のいずれに困っているかで持参する資料が変わります。最初に選んだ争点と資料を相談員へ伝え、必要なら追加で送ります。

家族が契約している場合

本人以外が相談することもできます。ただし契約の当事者は本人なので、最終的な手続きは本人が行うことになります。

高齢の親が契約した、というような場面では、判断の状況によって別の枠組みが関わることもあります。状況を整理して、まず窓口に事情を伝えてください。

同席して相談すること自体は問題ありません。本人が話しにくい事情があるなら、そのことも伝えておくと配慮されます。

相談したあとの流れ

助言だけで解決することもあれば、センターが事業者に連絡してあっせんに進むこともあります。強制力のある手続きではないので、相手が応じないこともあります。

その場合は、少額訴訟や弁護士への相談が次の選択肢になります。金額と手間を比べて決めることになりますが、まず無料の窓口で見立てをもらうほうが判断しやすくなります。

窓口の設置とあっせんの根拠

窓口があること自体に条文があります。消費者安全法10条1項です。

都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。

都道府県には設置の義務があります。市町村のほうは同条2項で、必要に応じて設置するよう努めなければならない、という書き方に変わります。

そこで行う事務は8条1項2号に並んでいて、イが苦情に係る相談、ロが苦情の処理のためのあっせんです。話を聞くだけの窓口ではなく、あっせんが条文に書かれた事務として入っています。

相談員の資格を調べてから電話する必要はありません。まず書面と請求の経緯を伝えます。

記録を残す習慣

もめてから記録を作ることはできません。契約した時点から残しておくものを決めておくと、必要になったときに揃います。

契約書面と概要書面はまとめて保管し、支払いのたびに明細を残します。面談で言われたことは、その日のうちにメモへ書き写してください。日付があるだけで、後から並べられます。

メールでのやりとりは消さずに置いておきます。電話で話した内容は、後から「本日のお話の確認です」とメールを送っておくと、文字の記録になります。