申込ボタンを押し間違えたら？確認措置と取消し

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2026/9/1公開

申込ボタンを押し間違えたら、まず送信した内容と時刻を保存し、契約先へすぐ連絡してください。 取消しを主張できるかは、電子消費者契約に当たるか、確認の措置があったか、契約の種類などで変わります。「確認画面があったから絶対に無理」「押し間違えたから必ず取り消せる」とは決められません。

最初に残すのは、操作と契約の記録

送信直後の画面、申込内容を知らせるメール、選んだプラン、押した時刻を保存します。確認画面が出たなら、どの情報を確認できたかも残してください。画面を撮り直せない場合は、手元にある通知と操作の順序をメモし、契約先へ送信済みの内容を照会します。

契約先には「申し込む意思がなかった」のか「別の内容で申し込むつもりだった」のかを分けて伝えます。契約が成立したか、訂正・取消しの受付先はどこかも聞きます。連絡しただけで取消しが完了したと判断せず、受け付けた回答を残してください。

たとえばプランを選び間違えたなら、画面で選んだプランと、自分が選ぶつもりだったプランを両方書きます。申込み自体をするつもりがなかったなら、何を確認しようとしてボタンを押したのかを説明します。「操作ミスでした」だけでは、契約先も送信内容を特定しにくくなります。

画面を保存するときは、個人情報が入った画像を公開のSNSや口コミへ貼らないでください。相談所へ送る必要がある場合も、指定された連絡先と提出方法を確かめます。連絡後に表示が変わった場合は、最初の画面と後の画面を混同せず、見た時刻を添えて保存します。

電子消費者契約法の特例が当てはまるか

まず電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律の第2条は、画面に表示された事業者の手続に従って消費者が送信する契約を、次のように定義します。

この定義に当たるかは、実際の申込み方法から確かめます。単にオンライン面談をしただけなら、そこで契約を送信したとは限りません。

民法95条は、重要な錯誤に基づく意思表示の取消しを定めます。

意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

同条は重大な過失がある場合に制限を置きますが、例外もあります。「よく読まなかった」という一言だけで結論を決めないでください。

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

電子消費者契約法第3条は、次の二つの場面で民法95条3項を適用しない特例を置いています。

消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。

消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

前者は申し込む意思自体がなかった場合、後者は送信した内容と意図した内容が違う場合です。どちらかを説明できても、直ちに取消しが認められるわけではありません。

確認画面の有無だけで決めない

同法第3条には、事業者が申込みの意思や内容について確認を求める措置を講じた場合や、消費者がその機会を不要と表明した場合の除外があります。単に「確認」と書かれた画面が一度あったかだけで、措置の内容を判断しません。画面で何を表示し、訂正できたかを記録して、契約先の説明と照合してください。

その画面が手元にないなら、相談所にどんな画面を出したか聞くこともできます。申込み後のメールにプラン名や金額が書かれていても、そのメールは送る前に何を確かめられたかを示しません。押す前・押すとき・押した後の記録を時間順に並べると、食い違いを伝えやすくなります。

経済産業省の電子商取引に関する準則も、確認措置と消費者の意思を分けて説明しています。契約書面や申込画面を保存し、条件に争いがある場合は消費生活センターへ相談できます。

クーリング・オフは別の制度として確認する

結婚相手紹介サービスでも、契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超えるなど、法律が指定したサービスである特定継続的役務提供の対象条件に当たる場合があります。対象なら、契約したあとに渡される法定の契約書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面または電磁的記録でクーリング・オフできる制度があります。すべてのオンライン申込みに自動で当てはまるわけではありません。

押し間違いに気づいたら、錯誤の主張だけを考えず、契約の期間・総額・書面を受け取った日も確認してください。期限が近いときは自分だけで待たずに相談し、通知する場合は送信した記録を残します。手順は結婚相談所のクーリング・オフで確認できます。

面談予約だけなのか、有料プランを選んで契約したのかも分けてください。無料の相談予約であれば、有料契約の解約手続を進める前に、何の申込みが成立しているかを確かめる必要があります。反対に、支払方法を登録して請求が始まっているなら、申込履歴と明細を一緒に保存し、契約先へ金額の対象を聞きます。

期限と返金も、個別の条件で読む

民法126条は、取消権の期間を次のように定めます。

取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

長い期間があることと、証拠がそろい取消しが認められることは別です。民法121条には次の原則があります。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

実際の返金や既に受けたサービスの清算を、この条文だけで決めないでください。請求書・支払記録・相談所からの回答をそろえ、消費生活センターへの相談と持ち物へ進めます。通常の途中退会と解約料とも手続を分けて説明してもらいましょう。