結婚相談所の成婚率は分母を聞いてから見る

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2026/8/19公開

成婚率は数字だけでは比べられません。 入会した人、活動中の人、退会した人のどれを分母にするかで率が変わり、「成婚」自体の意味も相談所ごとに異なるためです。契約を決める前に、分子・分母の実数、集計期間、成婚の定義を一組で聞いてください。

同じ実績でも分母を変えると数字が変わる

たとえば成婚退会者が20人でも、対象を「その年の退会者」だけにするか「活動中の会員を含める」かで分母は異なります。高い率だから誤りとはいえません。何人を対象にした何人の成婚なのかを聞き、同じ条件の数字だけ比べます。

数字を見せられたら、まず「誰が数に入っているか」を指で追ってみてください。入会したばかりで活動を続けている人は、退会者だけの計算には入りません。一方で、その人も在籍会員を分母にする計算には入ります。どちらの式を使っていても、式の名前だけでは自分に近い人が含まれているか分かりません。もとの人数まで聞くと、割合が少人数の動きで大きく変わっていないかも考えられます。

二つの相談所が同じ「成婚率」と書いていても、いきなり高いほうを選ばないでください。まず両方の紙や画面で、数え始めた日、数え終えた日、途中でやめた人をどう扱ったかを横に並べます。そろわない欄は空白のまま残し、面談で聞きます。分からないままなら、その数字は候補を選ぶための目安にはできません。支援の受け方や料金のほうから先に見ていくほうが、あとで条件を確かめやすくなります。

一人がいつまで活動していたかも大切です。入会したばかりの人を、何年も活動した人とそのまま足してよいかは、調べたい問いによって変わります。「入会後1年以内」と書いてあるなら、その1年を過ぎた人をどう扱ったかまで聞くと、数字の読み違いを減らせます。自分も1年ほど活動するつもりなら、その期間に近い数字があるかを尋ねてみてください。

公表された計算式も、文字の順番どおりに読むと率にならない例があります。ある相談所の注記は次の形です。

※集計期間：2024年4月1日～2025年3月31日　データ計算式：集計期間にご入会した人数 ÷ 集計期間にご入会した方が1年以内にご成婚となり成婚退会された方の全体数

入会者数を成婚退会者数で割ると、通常の「成婚者の割合」ではなく倍率になります。記載の順番が入れ替わった可能性はありますが、こちらで訂正したことにはできません。分子と分母の人数を事業者へ確認してから、表示された率を判断します。この注記の集計期間は2024年4月1日から2025年3月31日までで、現在の実績と同一視しません。

成婚の意味と期間をそろえる

「成婚」を真剣交際、婚約、結婚の意思を固めた活動終了などのどこで数えるかも違います。6社の定義を読み比べた記事では、同じ言葉が異なる段階を指すことを示しています。成婚率に含めた出来事と、成婚料が発生する出来事が同じかも確認してください。

集計期間は対象の入会時期と観察期間の両方を聞きます。直近1年間に入会した人の数字なのか、以前の入会者を1年間追跡した数字なのかでは意味が違います。全社の集計と、自分が通う店舗の集計も混ぜません。

自分の年代や希望条件の人数を知りたい場合、平均の率だけで判断しないでください。「その年代で対象となった人は何人か」を聞き、少数なら参考程度にとどめます。連盟全体の会員数は、自分の条件で紹介を受けられる人数とは別です。

たとえば掲載候補のシーネット結婚相談所とウェルスマを面談先にする場合も、ここで示した率の比較だけで選びません。両社それぞれの成婚の定義、支援の内容、料金と退会条件を同じ質問で確かめます。このページは両社の成婚率が同じ方法で集計されているとは確認していません。

面談ではこの順で尋ねる

1. 「成婚率の分子・分母は何人で、入会時期と集計期間はいつですか」。
2. 「成婚は真剣交際、婚約、活動終了、入籍のどの時点ですか」。
3. 「この数字は全社・店舗・年代のどの集計ですか」。
4. 「成婚料が発生する条件と、退会時の精算はどの書面にありますか」。

答えを口頭だけで終えず、広告・公式ページ・契約前の書面の表示と照らしてください。答えられない項目がある場合は、その率を他社との優劣判定に使わず、分かる条件から比較します。質問をしただけでその事業者の成婚率の正誤が確定するわけではありません。

もし二つの候補がそれぞれ違う数え方をしていたら、どちらが高いかを無理に決めなくてかまいません。面談で受けられる支え方、毎月できる活動、やめるときに払う額を一つずつ聞くほうが、自分に合うかを考えやすくなります。率の説明があとから分かったときに、比較メモへ書き足せば十分です。数字だけを急いで選ぶために、聞けなかった条件を「同じはず」として埋めないでください。

数字の表示にはどんな規制があるか

法律が指定したサービスの契約（特定継続的役務提供）の広告には、特定商取引法43条の誇大広告規制があります。条文は次のとおりです。

同法43条の2では、表示を判断するために根拠資料の提出を求める仕組みを定めます。

広告で団体の認証・関与をうたうときも、その表示が事実と一致するかが問題になります。施行規則の対象項目には次の文言があります。

役務若しくは権利、役務提供事業者若しくは販売業者又は役務提供事業者若しくは販売業者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与

短期プランなど、特定継続的役務提供の対象外となる場合でも、景品表示法による表示規制は別に考えます。同法5条1号の表示類型と7条2項の資料提出規定です。

勧誘時に事実と異なる説明があり、その誤認によって契約を申し込んだ場合には、条件に応じて取消しの論点にもなります。特定商取引法49条の2の冒頭です。

聞いた数字が判断に影響したか分かるよう、説明日・担当者・資料・質問への回答を保存してください。一般的な途中退会と、誤認を理由とする取消しは別の手続きです。料金の精算は途中退会と解約料の上限を参照してください。

最後は書面の条件で比較する

成婚率の分子・分母がそろわないなら、数字の順位を無理に付けず、契約期間、初期費用・月会費・成婚料、途中でやめる場合の条件を比べます。契約の形から比較する手順と費用を支払時期でそろえる手順で同じ条件に直せます。

成婚率を使うなら、「成婚した人の割合」だけではなくいつ、誰の、どの段階の割合かを書き添えます。離婚率との定義の違いも、分母を明示せず数字を比べられない例です。申込を決めるのは、率ではなく自分が受ける支援と支払う条件を確かめた後にしてください。

サイトが付ける順位も同じように、集計方法を読む必要があります。「おすすめ」の並びと広告の見分け方を見てから候補を選べます。