結婚相談所を退会したら。写真の非公開と情報の削除

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2026/10/4更新　2026/10/4公開

結婚相談所を退会するときは、写真やプロフィールがいつ非公開になるかと、相談所に残る情報の扱いを別々に聞いてください。退会届を出しただけで、すべての情報がその場で消えるとは限りません。

会員向けの検索画面、相談所の契約記録、案内メールの宛先は別です。「誰から見えなくしたいか」「何の利用を止めたいか」を分けて連絡します。

まずは入会先へ送り、写真とプロフィールを見えなくする日、データを残すわけ、案内を止める方法を、それぞれ聞きます。退会後の料金も別に確かめてください。

退会日と、プロフィールが見えなくなる日を分けて聞く

退会の申出日、契約が終わる日、写真が非公開になる日を同じ日と決めつけないでください。契約先の担当者へ、検索画面からの掲載停止と、進行中のお見合いや交際の扱いを確認します。未処理の予定がある場合は、その連絡も必要です。

自分がログインできなくなったことだけでは、ほかの会員の画面でどう見えるかは確認できません。「退会処理済み」という返答には、プロフィールの非公開も含まれているかを聞きます。画面を自分で確認できない場合は、確認した内容をメール等で残してもらえるか相談してください。

まだ退会の連絡方法が分からない場合は、休会・退会の違いと手続きを先に進めます。情報の削除を依頼したことだけで、契約や毎月の料金も終了したと考えないようにしてください。

不要になった情報について、消去を相談する

個人情報保護委員会のFAQは、通販の会員が退会後の削除を求められるかという質問に、次のように答えています。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は不要になった個人データについて消去するよう努めることとされていますので、事業者に対し不要になった個人データの消去を要請してみてください。

これは、結婚相談所の情報が退会日にすべて自動で消えるという説明ではありません。自分の情報について、今も必要とする目的があるのか、何を残すのかを相談所に聞く出発点です。法律に基づく請求がどの範囲でできるかと、任意に削除を要請することも分けて確認します。

希望を伝えるときは、「個人情報を消してほしい」という一言だけでなく、写真、紹介文、提出書類の写し、連絡先など、対象を挙げてください。残す情報があると返答されたら、その理由、利用目的、保存期間または期間を決める基準を尋ねます。

たとえば契約や精算の記録を残すことと、会員へ写真を公開し続けることは別です。理由が分からないまま一括で納得したり、保存されるというだけで違法だと決めたりせず、用途ごとに回答をもらいましょう。

契約先と連盟の窓口は、同じとは限らない

まず入会した相談所へ連絡し、連盟等のシステムに登録されている情報は誰が変更するかを確認します。相談所名とシステム運営会社名が違う場合は、申出先を整理してください。複数のサービスを使ったときも、どれか一つの退会で全部が終了したとは判断できません。

事業者の例として、IBJの相談所連盟・ラウンジ事業に関する案内は次のように示しています。

IBJは、お客様からお預かりしている個人情報について、お客様ご本人から開示・訂正・削除等のお申出があった場合、お客様の本人確認をおこなった後、合理的な範囲で開示・訂正・削除等をいたします。

同ページは本人確認や例外も説明しています。退会すれば必ず即時に全件削除するという約束ではありません。また、情報の開示と削除を混ぜず、自分が希望する手続きの費用や必要書類を確認してください。IBJの方針を、他の相談所や連盟の扱いとして広げないようにします。

メール停止だけで済む話か、写真の掲載もあるのかを特定する

退会後の案内メールを止めたい場合は、送信元とサービス名を控えます。相談所からの連絡か、別に登録したイベントや関連サービスからの案内かを見分けると、停止を頼む先を間違えにくくなります。

写真が一般公開のサイトや体験談に残っている場合は、掲載されているURLと画面を自分用に保存します。会員限定のプロフィールと、広告や紹介記事に使われる写真では、確認する同意の内容が異なります。写真の公開範囲を確認する記事で、掲載先を分けて整理できます。

連絡するときは、会員画面なら会員番号と見える画面、メールなら送り主と件名、公開ページならURLと写真の場所を添えます。書類が残るのが気になるなら、書類名と、残すわけを聞きたいと書きます。何が気になるかを示すと、相談先にも伝わりやすくなります。

回答が曖昧なら、対象と完了の連絡をもう一度確認する

担当者に連絡した日と答えを記録し、未回答の項目だけを改めて聞きます。返事がない場合は、契約書や公式サイトに載る個人情報の窓口へ相談します。知らない連絡先から本人確認書類の送付を求められたときは、公式の受付方法と一致するか先に確かめてください。

解決しない場合は、個人情報保護委員会の相談窓口の対象範囲を確認できます。契約や料金の相談は消費者ホットライン188も選択肢です。相手の返答と残っている問題を分けて持参すると、必要な相談につなげやすくなります。